住宅事業者に課せられた資力確保の義務

せっかく建てた新築住宅に、雨漏りや住宅の傾きといった基本構造部分の瑕疵（欠陥）が見つかった場合でも、消費者が守られる仕組みがあります。
「住宅瑕疵担保履行法」により、住宅事業者は引き渡しから10年間確実に補修などを行えるよう、あらかじめ以下のいずれかの方法で資力を確保することが義務付けられています。